イスラム協力機構がシリアの資格停止、国連は双方の戦争犯罪指摘

（ＣＮＮ） イスラム諸国でつくるイスラム協力機構（ＯＩＣ）は１５日、シリアの国民に対する虐殺や非人道的行為に強い懸念を表明し、同国の資格停止を発表した。

サウジアラビアのオベイド・マダニ外務担当国務相によると、ＯＩＣは２日間の首脳会議を経て、シリアの国としての結束やすべての暴力行為の即時停止の重要性を確認、ＯＩＣ加盟国としての資格停止を決めた。加盟５７カ国のうちイランとアルジェリアの２カ国は反対に回った。

ＯＩＣのイフサンオール事務局長は今回の決定について、シリアのアサド政権による国民の殺害を容認しない姿勢を示すものだと説明。国連安全保障理事会に対しては、より強硬な決議の採択を促した。複数の加盟国から軍事的介入を支持する意見が出たことも明らかにした。

一方、国連の国際調査委員会は１５日、シリア政府軍と反体制派の双方が戦争犯罪を犯しているとの報告書をまとめた。この中で政府軍とシャビハについて、殺人、拷問、戦争犯罪、国際人権規約違反などの人道に対する罪を犯していると指摘。一方、反政府武装勢力についても、殺人や拷問などの戦争犯罪を犯しているとした。ただしその頻度や規模は政府軍と民兵組織には及ばないとしている。

反体制派のシリア国民評議会によると、北部アレッポのトルコとの国境に近い地域では、政府軍の砲撃で４０人が死亡、４０人が行方不明になった。捜索のための機材はなく、がれきを素手でかき分けて生存者を探す作業が続けられているという。