急増する中国からのハッカー攻撃　米紙への侵入は「威嚇」か

今回のニューヨーク・タイムズへのサイバー攻撃について元ＮＳＡのパレンティ氏は、温首相一族の蓄財問題についての同紙への情報提供者特定のためだった可能性を指摘。脅しにより今後の情報提供を阻止することなどを狙っているとの見方を示す。

ニューヨーク・タイムズへのサイバー攻撃の調査を主導したセキュリティー会社の経営者ケビン・マンディア氏は、セキュリティー対策が不十分な小さな組織などの多数のコンピューター経由で大企業のコンピューターが攻撃されるという脆弱（ぜいじゃく）性の問題を指摘する。

同氏はまた、警鐘を鳴らすため攻撃の事実を公表したニューヨーク・タイムズは例外的で、攻撃を受けた企業の９０％以上は、顧客の信頼喪失を恐れて公表しないと付け加えた。

ニューヨーク・タイムズの最高情報責任者マーク・フロンズ氏は、温首相一族の蓄財問題の調査は、主に公開情報を基に行われており、今回のサイバー攻撃では、秘匿された情報源の漏洩は阻止できたと思われると語っている。

しかし同時に、コンピューターとインターネットが存在する限りサイバー・スパイの脅威は続くため、警戒を緩めることは無いともフロンズ氏は付け加えた。