尖閣諸島巡る日中対立、解決の道遠く

尖閣問題はナショナリズムの象徴としての意味合いを強め、チキンレースの様相を呈している。最近では９月に中国の無人機が尖閣諸島上空を飛行したことに対し、日本政府が「領空を侵犯した無人機が警告を無視した場合は撃墜を含めた強制措置を取る」との方針を示した。

中国側は、日本が撃墜などの強制措置を取ればそれは重大な挑発であり、一種の戦争行為だと強い反発を示した。

同じ日に安倍首相は米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、日本は今後さらに、安全保障分野でのリーダーシップや地域への影響力を発揮していくと表明。「中国が法の支配でなく、力による現状変更を試みようとしていることに対して懸念がある」と述べ、中国がその道を取れば平和的な台頭はできなくなると警告した。

安倍首相は自身の経済政策「アベノミクス」を背景に、日本がアジアでのリーダーシップを強め、中国に対抗すべきだと主張する。これに対して中国は、地域の覇権を握るのは自分たちだと反論している。

米国は「冷静に対処するのが得策」という立場だ。岩山を巡って中国と戦争するような事態はもちろん望んでいない。ただ、オバマ米大統領が打ち出しているアジア重視戦略とは、つまりは対中封じ込め戦略のように見える。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの中国排除もその一環と考えられる。