ウクライナ情勢、先行きは依然不透明　国際社会も注視

ウクライナ議会のある議員はＣＮＮとのインタビューで、「われわれには国内の敵だけでなく、ロシアのような外敵もいる。ロシアのプーチン大統領は軍事介入の口実を探している」と語った。

一方、ロシアのラブロフ外相は２５日、「ウクライナの内政には干渉しない」との立場を確認し、ＥＵ側とも接触を続けているとして協力姿勢を強調。「ウクライナにどちらの味方なのかと迫るようなやり方は良くない」と主張した。

国連のネシルキー報道官は２５日の記者会見で、国連は自由で公正な選挙に向けたウクライナ主導の非暴力、民主的プロセスを支援すると表明した。潘基文（パンギムン）事務総長は、オランダの駐ウクライナ大使だったロバート・セリー氏を特使として首都キエフに派遣した。

米国のケリー国務長官は同日、英国のヘイグ外相と米ワシントンで会談し、ウクライナ情勢を協議した。終了後の共同記者会見で、「ウクライナの将来を決めるのはロシアでも米国でもなく、ウクライナの国民だ。われわれはそれが平和のうちに進むことを見届けたい」と語った。