日本の研究用核物質を撤去、米国で処分へ

（ＣＮＮ） 日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）の高速炉臨時実験装置（ＦＣＡ）にある研究用の核物質が近く撤去され、米国で処分されることになった。日米両国が２４日までに合意した。

オランダ・ハーグで開催されている核保安サミットの場で、安倍首相とオバマ米大統領が合意を発表した。

撤去されるのは、兵器への転用が可能とされる計数百キロの高濃縮ウランと分離プルトニウム。１９６０年代に米国から提供され、研究用に使われていた。

米ホワイトハウスによると、日本から米国の「安全な施設」に運び、危険性の小さい物質に薄めるなどして処分する。ホワイトハウスは声明で日本の「リーダーシップ」を歓迎し、他国も核物質の削減に向けて後に続いてほしいと呼び掛けた。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のシャーウッドランダル氏は米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、核物質撤去の表明としては２０１０年に核保安サミットが始まって以来、最大の成果だと評価し、米国とともに核の拡散防止を主導する日本の姿勢をたたえた。

米国は核物質がテロ組織や犯罪者の手に渡ることを防ぐため、世界の核物質を最小限に削らすことを目標に掲げている。

日本が保有する核物質を巡っては、中国が「短期間のうちに核兵器を生産する能力がある」との懸念を示しているが、唯一の被爆国である日本では憲法上の問題に加え、核武装を拒否する世論が圧倒的に強い。磯崎陽輔首相補佐官は英字紙ジャパン・タイムズとのインタビューで、日本も核兵器なき世界という目標を共有していると強調した。