ウクライナ行政庁舎占拠、「退去すれば訴追しない」

キエフ（ＣＮＮ） ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は１０日、東部ドネツクやルガンスクで行政庁舎の占拠を続ける親ロシア派のデモ隊について、武器を置いて退去すれば訴追はしないと言明した。

トゥルチノフ大統領代行は議会演説で「武器を置いて建物から退去した人たちの刑事責任は問わないことを保証する。この措置について公式な大統領令を出す用意がある」と語った。

大統領はさらに、「主な問題は、ドネツクとルハーンシクで建物を占拠している人たちが、ウクライナの敵に利用されていることにある」と強調した。

デモ隊はドネツクとルハーンシク、ハリコフの３都市で６日から行政庁舎の占拠を続けている。これに対して米国は、ロシアが軍事介入を狙って分離独立運動をあおっていると非難していた。

米国は衛星画像などを根拠として、ロシアがウクライナとの国境付近に４万人の部隊を集結させていると推定する。この部隊についてロシア側は演習目的だと反論しているが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は訪問先のチェコで１０日、「４万人のロシア部隊がウクライナとの国境付近に集結している」「演習ではなく、戦闘に備えている」と語った。

ＮＡＴＯが同日公開した衛星画像には、ウクライナとの国境沿いの各所に大量配備された装甲車やヘリコプター、偵察機などロシア軍の装備と思われる物体が写っている。

ＮＡＴＯ関係者によれば、医療設備や燃料、食料、予備部品など、「戦闘支援」に利用できる物資も整っているという。