米国、チュニジアを非ＮＡＴＯの主要同盟国に指定

ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は２８日までに、ホワイトハウスでチュニジアのカイドセブシ大統領と会談し、同国を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟の主要同盟国に指定する考えを示した。

これを受けチュニジアは今後、米国の軍事装備品の入手拡大が可能となり、安全保障面で格上げされた取り決めを結ぶ機会も得る。

オバマ大統領はまた、政治の民主化を進めるチュニジアの取り組みを全面的に支援する考えも示した。

チュニジアは２０１１年に北アフリカや一部の中東諸国に広がった民衆革命「アラブの春」の先駆けとなった国。その後、平和的な権力移行や民主的な大統領選挙などが実施されるなどの成果を上げているが、若年層の３５％が失業するなど経済面や政治面で克服すべき課題も多い。

また、政情混乱にあり過激派対策が迫られているアルジェリアやリビアと国境を接し、治安対策上の懸念も生じている。過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」は多くのチュニジア人を組織に取り入れることに成功しているともされる。

この中でオバマ政権は２１日、チュニジアに対し２０１６年に１億３４００万ドル（約１６６億円）の援助資金を供与する方針を発表。また、最大で５億ドルの融資保証も付与すると述べた。

米シンクタンクによると、米国によるチュニジアへの援助額は１２年に１億８９００万ドル。しかし、１５年は６６００万ドルにとどまっている。米国務省は今年２月、同国に対する経済援助を１６年にはほぼ倍増し、安全保障面の援助は３倍の水準にする考えを明らかにしていた。