中国当局、対ウイグル政策批判の仏誌記者を事実上追放

インターネットのソーシャルサイト上では、米紙の中国特派員や国際人権団体の東アジア地域責任者が相次いでゴーティエ氏への支持を表明している。

これに対して中国の国営メディアや一部のネット利用者らは、「ゴーティエ氏自身がジャーナリストを装ったテロリストだ」などと主張し、当局の決定を支持。政府系の英字紙「グローバル・タイムズ」がネット上で実施した世論調査では、２０万人近い対象者の９４．６％がゴーティエ氏の追放に賛成と回答した。

中国外務省の報道官は今月、ゴーティエ氏の記事に対するコメントで「なぜ他国の対テロ政策は正当とされ、中国の対テロ活動は民族抑圧と批判されるのか」「これはばかげた論理だ。政治的偏見であり、二重基準だ」など不満をあらわにしていた。

一方、中国で取材活動に当たる外国人記者からは、当局の報道の自由に対する締め付けは強まるばかりだとする声が上がっている。