中国当局、対ウイグル政策批判の仏誌記者を事実上追放

（ＣＮＮ） 中国当局は２８日までに、同国の少数民族ウイグル族に対する政策を批判した北京駐在の仏誌記者、ウルスラ・ゴーティエ氏の記者証更新には応じられないとして、事実上の国外追放処分を発表した。

ゴーティエ氏は仏誌「ロブス」の記者として２００９年から北京に駐在していた。先月１３日にパリで同時多発テロ事件が起きた翌週、１８日付の記事で、中国が同事件をウイグル族に対する弾圧の口実にしようとしていると批判。中国が対テロ戦で諸外国との団結を表明する裏には、ウイグル族の分離独立派を「テロリスト」とみなす政策を国際社会に認めさせたいとの「下心」があると主張した。

同氏は記事の中で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席がオランド仏大統領に対テロ戦での連携を表明した直後、国内の警察が９月に新疆ウイグル自治区で起きた炭鉱襲撃事件の主犯格逮捕を発表したと指摘。しかし襲撃事件は抑圧されたウイグル族が怒りを爆発させた結果であり、「パリの同時テロとの共通点は何もない」との批判を展開した。

中国当局はこれに強い反発を示した。外務省の報道官は２６日の声明で、ゴーティエ氏の記事は「罪のない市民を殺害するテロ行為を公然と支持」する内容だったと述べ、同氏が中国国民への謝罪に応じないため取材活動の継続は認められないと言明した。

中国当局は炭鉱襲撃について、「国外の過激派組織」が直接計画したテロ事件との見方を示している。