シリア内戦、２７日に停戦発効へ　米ロが合意

ロシア大統領府のウェブサイトによると、プーチン大統領は「我が国はシリア当局に対して必要な策をすべて講じる。米国も同じように、同盟国や支援対象の勢力に働き掛けることを期待する」「ロシアと米国の代表者が選んだ手順を、シリア指導部や各勢力が支持するよう願っている」と述べた。

米国のケリー国務長官も「停戦案が最終合意に至って満足している。全勢力がこれを受け入れ、全面的に従うことを願う」との声明を発表。「停戦が履行、順守されれば暴力が減るだけでなく、人道物資の届く地域を拡大し、国民の願いを反映する政権への移行を促すことにもなる」と強調した。

米国とロシアは共同声明で、戦闘停止を表明した組織に関する情報を共有する方針を示した。停戦を守っているグループが両国やシリア軍から攻撃を受けるような事態を避けるためだ。

同声明によると、両国は緊急時に備えてホットラインを設けるほか、必要に応じて情報交換のための作業部会を開く。

米国務省の報道官は、地上部隊や監視要員を派遣する予定はなく、状況把握には情報機関や現地で活動する非政府組織（ＮＧＯ）メンバー、ジャーナリストらを頼ることになると指摘した。