新疆の収容施設、米国在住資格保有者も拘束か　国務省

（ＣＮＮ） 中国北西部・新疆ウイグル自治区の収容施設にイスラム教徒らが多数拘束されている問題で、米国務省の情報筋は２９日までに、ＣＮＮに対して、米国籍もしくは法的地位を持つ米国在住者の拘束情報を把握していることを明らかにした。

拘束者は多数かとの質問に対し、情報筋の１人は「いや、数人だ」と説明。情報筋はいずれも、プライバシー面の配慮から現時点ではこれ以上の詳細を公表できないとしている。

米国のサム・ブラウンバック大使（信教の自由担当）は２８日、国務省での会見で、カリフォルニア州在住の男性の父親が新疆に戻ってから消息不明になっているとの未確認情報を新たに入手したと明らかにした。

父親は合法的な米国在住資格を持っており、カリフォルニア州で息子と過ごした後、新疆に戻った。７５歳の知識人で、いくつもの慢性疾患を抱えているという。

国務省による２０１８年の人権報告書では、中国が「８０万～２００万人以上のウイグル族やカザフ族などのイスラム教徒を収容施設に恣意（しい）的に拘束している」と推定。「宗教や民族の独自性を消去するのが狙いだ」と指摘していた。

一方、中国政府はこうした施設について、「テロ対策と過激思想の矯正を目的とした職業教育訓練センター」だと主張している。

ブラウンバック氏は、数週間前に国連で中国当局者にこの問題を提起したと説明。またポンペオ国務長官は今週、ウイグル難民の男性らと面会したほか、今月中旬のインタビューでは中国国内の人権侵害を非難していた。