香港国家安全維持法、施行と同時に条文公開　民主派団体は活動停止

香港（ＣＮＮ） 中国で成立した「香港国家安全維持法」が６月３０日夜に施行され、同時に条文が公開された。香港では施行前から中国による取り締まりへの懸念が強まり、複数の民主派団体が活動停止を発表した。

同法は３０日午後１１時の施行まで非公開のまま、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で審議され、可決・成立していた。

条文は、国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託を犯罪として扱い、最高刑を終身刑とする内容。香港に中国政府の出先機関「国家安全維持公署」と、香港政府当局者や中国政府からの顧問で構成する非公開の「国家安全維持委員会」を新設する。

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は同月３０日夜、同法の導入を歓迎するとの声明を出した。

同氏はこの日、国連人権理事会でのビデオ演説で、同法が施行前にさかのぼって適用されることはないと強調。執行するのは香港政府だとしたうえで、例外として外国勢力が関与した場合や、香港政府が対応できない重大事態に至った場合、国家安全保障に大きな脅威が及ぶ場合は中国政府が管轄権を行使すると説明した。

香港の民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は同法が可決された直後、自身が設立した政治団体「デモシスト（香港衆志）」から離脱し、今後は個人として活動すると発表した。

デモシストからは羅冠聰（ネイサン・ロー）氏、周庭（アグネス・チョウ）氏も相次いで離脱を表明し、同団体は活動停止を決めた。

さらに香港独立を掲げる「香港民族陣線」と「学生動源」も香港での活動を停止すると発表した。

香港では毎年７月１日の返還記念日に民主化デモが実施されてきた。今年のデモは禁止されたが、主催者は決行を表明している。