中国全人代、香港国家安全法案を可決　香港報道

（ＣＮＮ） 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は現地時間の３０日午前、香港国家安全法案を可決した。香港の公共放送ＲＴＨＫが伝えた。同法をめぐっては、香港市民の自由や政治的自由の一層の侵害につながるとして懸念が強まっている。

ＲＴＨＫによると、香港国家安全法案は、憲法の「裏口」を利用した異例の措置として、香港議会を迂回（うかい）する形で可決された。

中国国営新華社通信は同法について、国家分裂や中国政府の転覆を謀る行為、テロ、外国勢力との共謀などを犯罪として取り締まると伝えていた。

事前に法律の内容は公表されていなかった。つまり香港市民には、自分たちの生命にかかわる法律の内容が知らされていない。

ＲＴＨＫによれば、同法に違反した場合の法定刑は、禁錮１０年よりもはるかに長い期間が定められている。

香港の林鄭月娥（キャリーラム）行政長官は３０日午前の定例会見で、全人代がまだ続いている段階でコメントするのは「不適切」だとして、この問題に関する質問には答えなかった。

香港国家安全法については、中国政府による香港の統制強化につながるとして、香港の議員や人権団体などが批判を強めていた。反体制派の取り締まりに同法が利用される恐れもある。

香港は１９９７年７月１日に、英国から中国に返還された。毎年この日は市内で抗議デモが開かれてきたが、今年は返還以来初めて、警察が平和的なデモの開催を認めなかった。