米上院、香港問題めぐる対中制裁法案を可決

ワシントン（ＣＮＮ） 米上院は２５日、中国が香港の自由と民主主義を奪おうとしているとして、この動きに関与した企業などに制裁を科す法案を全会一致で可決した。

「香港自治法案」は、香港の自治に対する抑圧に加担した企業や個人を制裁対象とする内容。

与党・共和党のトゥーミー議員と共同で同法案を提出した野党・バンホーレン議員は審議の中で、「香港における中国政府の動きは容認できない」と訴えた。

さらに、中国が英国との間で「一国二制度」による香港返還を約束した１９８４年の合意に違反しているとの決議案も、一括して採決にかけられた。

決議案を提出した共和党のホーリー議員は中国の「香港国家安全維持法案」について、香港住民の自由に「強力な打撃」を与え、一国二制度の原則からの「永続的な逸脱」を意味すると非難した。

法案は今後、下院を通過してトランプ大統領が署名すれば成立する。