中国全人代、香港への国家安全法制の導入を決定

香港（ＣＮＮ） 中国の全国人民代表大会（全人代）は２８日、香港に国家安全法制を導入する提案を採択した。「高度な自治」が保障されている香港では、これにより政治的自由や市民的自由が脅かされるとして抗議運動が展開されていた。

国家安全法制は中央政府への反乱や国家転覆、分離独立を禁止し、中国本土の国家治安機関が香港で活動することを認める内容となる。

採択を受け、今後は全人代常務委員会が立法作業を進め、香港政府の公布により施行されることとなる。香港の基本法（憲法に相当）のう回路を利用し、香港議会を通過せずに本土の法令が適用されるまれなケースとなる。

香港では全人代での動きに対し抗議運動が拡大。国際社会からも１９９７年の香港返還時に約束された多くの権利や自由が制限されることになると非難の声が上がっている。

ポンペオ米国務長官は２７日、香港はもはや中国からの高度な自治を有していないとの判断を連邦議会に通知したことを明らかにした。

ポンペオ氏は声明で、国務省は「香港政策法」により香港の自治の評価を義務づけられていると指摘。今回の報告期間の状況を注意深く検討した結果、「香港は米国法上、１９９７年７月以前に米国法が適用されていたのと同様の扱いを受け続けるのに値しないと判断し、きょう議会に報告した」と述べた。

香港は米国との間の通商上の特別な地位を有し、中国本土に課されている関税や輸出制限を免除されている。