トランプ米大統領、スーダンのテロ支援国家指定解除へ　賠償金支払いが条件

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１９日、スーダンがテロ事件の賠償金３億３５００万ドル（約３５３億円）を支払うことを条件に、同国に対するテロ支援国家指定を解除するとの意向を表明した。

トランプ氏はツイッターに「素晴らしいニュースだ」「これでようやく米国民に正義がもたらされ、スーダンが大きく前進する」と書き込んだ。

トランプ政権とスーダンの暫定政権は数カ月前、タンザニアとケニアで起きた１９９８年の米大使館爆破事件をめぐる和解案で合意していた。

同事件ではスーダンのバシル前政権が犯行組織アルカイダの最高指導者オサマ・ビンラディン容疑者をかくまい、工作員らを支援したとして、米国が被害者や遺族らに向けた賠償金を要求していた。トランプ氏はツイートで、スーダンが賠償金の支払いを済ませた時点で指定を解除すると述べた。

米政府はスーダンとイラン、北朝鮮、シリアをテロ支援国家に指定し、武器禁輸や経済支援規制などの制裁を科してきた。スーダンへの指定について賠償金支払いを条件に解除するとの方針はブッシュ元政権から引き継がれ、昨年スーダンでバシル前政権が崩壊したことを受けて交渉成立への気運が高まっていた。

ただし和解の内容をめぐっては、被害者らが米国籍かどうかで受け取る賠償金に差が出るとの批判もある。

トランプ政権はまた、スーダンにイスラエルとの国交正常化を求めてきた。トランプ氏の娘婿、クシュナー氏が率いる親イスラエル政策の一環だ。

これに対して、スーダン暫定政権のハムドク首相は８月末、同国を訪問したポンペオ米国務長官に、テロ支援国家指定が解除されれば対イスラエル正常化への交渉に応じるとの姿勢を示したとされる。