新型コロナワクチン、富裕国が買い占め　監視団体が警告

ロンドン（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスのワクチンが開発されて世界に希望をもたらすなか、有力なワクチンの大半を富裕国が買い占め、途上国は置き去りにされるとの懸念が指摘されている。

国際ＮＧＯのオックスファムやアムネスティ・インターナショナル、グローバル・ジャスティス・ナウなどで構成する監視団体、ピープルズ・ワクチン・アライアンスが９日に警告を発した。

それによると、富裕国は国民全員が何回も接種できるほどのワクチンを確保する一方、来年末までに人口の１割程度しか接種できないと予想される国が６７カ国もある。

世界人口の１４％に相当する富裕国だけで、有力なワクチンの半分以上を独占しているという。

同団体は製薬会社に技術や特許を世界保健機関（ＷＨＯ）と共有し、各国政府に途上国への供給を促すよう呼び掛けている。

オックスファムのアンナ・マリオット氏は「住む国や個人の経済力のせいで接種を受けられないということがあってはならない」「だが何か劇的な変化が起きない限り、世界中で何十億もの人々は今後何年もの間、安全で有効なワクチンを手にすることができないだろう」と訴えた。

英国では他国に先駆けて一般市民へのワクチン接種が始まったが、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したこのワクチンの９６％を富裕国が購入している。同じく有効とされる米モデルナのワクチンも全て富裕国が確保した。

カナダは主要なワクチンが全て承認された場合、全国民が５回接種できる量をすでに購入した。

これとは対照的に獲得競争から締め出される危険性が高い６７カ国のうちケニア、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、ウクライナの５カ国で、これまでに計１５０万人の感染が確認されている。