気候変動の個人的な影響に懸念増大、日本だけ大幅減少 先進国意識調査

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
米国を襲ったハリケーン「アイダ」で損壊した家屋と佇む住民/Brandon Bell/Getty Images

米国を襲ったハリケーン「アイダ」で損壊した家屋と佇む住民/Brandon Bell/Getty Images

(CNN) 調査機関のピュー・リサーチ・センターは14日、気候危機に対する懸念や地球温暖化対策について先進17カ国・地域で実施した意識調査の結果を発表した。

調査は17カ国・地域の1万8000人以上を対象に実施。国際的な取り組みによって気候変動に対して効果的な対応ができるかどうかについては、52%が多国間での対応が成功するとは思えないと回答したのに対し、46%は国家間の協力によって対応できるとする楽観的な見通しを示した。

気候変動の影響に関する認識が高まっていることも、今回調査で浮き彫りになった。72%は自分が生きている間に、気候危機によって自分が何らかの被害に遭うことを懸念すると回答。さらに、この危機に対応するためには個人的な犠牲を伴うことも、行動を変えることもいとわないという回答は80%に上った。

調査は米国で今年2月に、カナダや欧州、オーストラリア、ニュージーランド、日本、シンガポール、韓国、台湾などの16カ国・地域では3月中旬から5月下旬にかけて実施された。

調査が行われたのは、北半球をこの夏に襲った猛烈な熱波や大規模な山火事、ハリケーン、鉄砲水などが発生する前だった。

メールマガジン登録
見過ごしていた世界の動き一目でわかる

世界20億を超える人々にニュースを提供する米CNN。「CNN.co.jpメールマガジン」は、世界各地のCNN記者から届く記事を、日本語で毎日皆様にお届けします*。世界の最新情勢やトレンドを把握しておきたい人に有益なツールです。

*平日のみ、年末年始など一部期間除く。

「日本」のニュース

Video

Photo

注目ニュース

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]