エルサレムの米領事館再開に反対表明、イスラエル首相

エルサレム（ＣＮＮ） イスラエルのベネット首相は１１日までに、米政府がエルサレムの領事館の再開を計画している問題に触れ、「エルサレムに別の米領事館のための場所はない」と反対する考えを示した。

記者会見でＣＮＮの質問に回答した。米側にイスラエルの考えを明快かつ公に伝えてあると主張。「エルサレムは１国の首都であり、その国はイスラエルだ」とも強調した。領事館の開設は当事国の承認が必要となっている。

首相の今回の見解は、ブリンケン米国務長官が今年１０月、エルサレムの領事館再開を表明したことへの反論ともなった。長官は、パレスチナ人との関係を深める方策の一環として再開の手続きを進めるとしていた。

エルサレムの領事館は米国の事実上のパレスチナ代表部との性格も帯びていた。

ベネット氏の会見に同席したラピド外相も首相と同様の立場を表明した。米側がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のラマラに領事館を開きたいのなら歓迎すると指摘。「イスラエル国家はエルサレムに領事館が開設されるのを原則的に拒否している」ともした。

エルサレムの米領事館はイスラエル寄りの政策を推進したトランプ前大統領が２０１９年に閉鎖。関連業務はテルアビブからエルサレムに移った米大使館に統合されていた。

一方、パレスチナ人の多くは、エルサレムの米領事館はパレスチナ国家が将来的に実現した場合、首都と想定する東エルサレムに存在するであろう米大使館の前身の組織と受けとめてもいた。

ベネット首相率いる主義主張が多様な政党が集まる連立政権は最近、国内政策の重要課題となっていた国家予算を成立させる成果を上げていた。米領事館に関する今回の同首相の発言は、政権基盤を一応固めた後、米国のパレスチナ政策に注文をつける余裕が出来たことも示唆した。