ジョージア議会、「外国の影響」法案を正式撤回　２夜連続で大規模デモ

（ＣＮＮ） 東欧ジョージア（グルジア）の議会は１０日、政治的な反対意見の抑圧に使われるロシアの法律と類似しているとの懸念から大規模デモが起きていた「外国の影響」法案を正式に撤回した。

公共放送「第１チャンネル」によると、第２読会を開いたジョージア議会は３５対１の大差で法案を否決した。

ジョージアの与党は前日、法案を廃案にする方針を発表した。ジョージア議会の外には２夜連続で数万人規模のデモ隊が集結し、米国や欧州連合（ＥＵ）の高官も法案への懸念を表明していた。

法案は毎年の収入の２０％以上を外国から得ている組織に「外国のエージェント」として登録することを義務付け、登録しない場合は罰金の支払いを命じる内容。この法案に対し人権の専門家からは、市民社会に萎縮効果を与え、民主主義を損なうものだと警鐘を鳴らす声が上がった。

ジョージアは１９９１年にソ連から独立した。その後は国民の親欧州感情と、強大な隣国ロシアの地政学的野心との間で外交上のバランスを取ろうと模索してきた。

欧米の指導者は法案撤回の決定を歓迎。ジョージアにあるＥＵの事務所は、議員らに「親ＥＵ路線の改革の再開」を促した。

ジョージアは昨年３月にＥＵ加盟を申請した際、候補国の地位を与えられなかったものの、執行機関である欧州委員会は、特定の改革が実施されれば候補国の地位を付与する用意があると表明している。