韓国検察、尹錫悦大統領を内乱罪で起訴 非常戒厳めぐり

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韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領/South Korean Presidential Office/Getty Images

韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領/South Korean Presidential Office/Getty Images

(CNN) 韓国の検察は26日、尹錫悦(ユンソンニョル)大統領が昨年12月に出した「非常戒厳」をめぐり、尹大統領を内乱罪で起訴した。現職の大統領が起訴されたのは今回が初めて。

尹大統領による戒厳令で韓国政界は混乱に陥り、多くの人々は軍事政権時代の痛ましい記憶を思い起こした。

尹大統領は戒厳令を擁護し、北朝鮮に同情的な野党や反政府活動家を批判した。戒厳令は宣布後すぐに議会での投票により解除された。

尹大統領は弾劾(だんがい)訴追されて職務停止となり、先週に入り逮捕されていた。

検察は声明で、これまでの捜査に基づき、尹大統領に対して出された逮捕状の変更を検討する余地はないとし、容疑を裏付ける十分な証拠が存在すると言い添えた。

韓国軍の司令官は議会での公聴会で、扉を破って国会の中にいる議員を外に連れ出すよう尹大統領から指示を受けたと証言した。尹大統領はこれを否定している。

尹大統領は戒厳令の直後、国家情報院の第1次長に対し、この機会を使い、名簿にある野党指導者を含む政界と法曹界の14人を「逮捕」し、「全てを一掃」すべきだと伝えたとされる。

尹大統領はまた、情報機関に防諜(ぼうちょう)に関する捜査を開始する権限を与え、資金と人員で無条件に支援すると伝えたとされる。

最大野党・共に民主党は、尹大統領の起訴を歓迎し、憲法の秩序を侵害し、民主主義を踏みにじった責任を問うよう裁判所に要請した。

今回の起訴により、尹大統領は二つの裁判に直面することになる。尹大統領に対しては、憲法裁判所で罷免(ひめん)をめぐる審理が進んでおり、尹大統領にとって政界での将来が決定するものとなる。審理は春までには終了する可能性が高く、大統領職をはく奪されるか復帰するかが決まる。二つ目が内乱罪をめぐる刑事裁判となる。

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