中国全人代、１１日に閉幕　経済立て直しとハイテク部門育成を打ち出す

中国は先週、ＡＩや科学技術の支援に向けた国策ファンドを発表した。同ファンドは今後２０年間で地方政府や民間部門から推計で約１兆人民元（約２０兆円）を集めるとしている。

中国政府の今後１年間の計画をまとめた活動報告では、国に対して、バイオ技術を使ったものづくりや量子技術、ＡＩ、次世代通信規格「６Ｇ」などの新興産業や未来産業の育成を求めた。国内の人材の育成や、国の研究開発の改善の必要性も訴えている。

需要の促進と成長の拡大

当局は、野心的な５％前後の成長目標を、より強力な財政支出で支えると発表した。財政赤字に関する目標は過去数十年で最高の水準となる国内総生産（ＧＤＰ）比４％に引き上げられた。

しかし、一部の専門家によれば、最近発表された措置が米国との貿易戦争が激しさを増した場合に予想される経済成長への打撃を相殺するのに十分かどうか懐疑的な見方も出ている。中国が優先課題として挙げた、低迷する消費者需要を喚起できるかについても同様だ。

若年層の失業率の高さをはじめ、社会保障や福祉での格差、株式市場の乱高下、不動産危機による金融の不安定さなど、これらは全て、中国で多くの人々が経済の将来を不確実だとみなし、消費よりも貯蓄を好む要因となっている。