中国全人代、１１日に閉幕　経済立て直しとハイテク部門育成を打ち出す

北京（ＣＮＮ） 中国・北京で開催されている全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が１１日、閉幕する。中国の指導者は先週、同国が直面する課題を乗り越えるための計画を発表した。中国を技術大国へと変ぼうさせるほか、野心的な成長目標を達成するために必要な支出を拡大する。

中国政府と過去数十年で最も権力を掌握している習近平（シーチンピン）国家主席にとって、こうした取り組みを正しく実行することは大きな賭けだ。

中国政府は、米国からの経済的圧力の高まりに直面しつつ、広範囲にわたる不動産危機の影響や、地方政府が抱える多額の債務、低迷する消費者需要など国内の多くの問題を解決する必要がある。米国のトランプ大統領は中国からの輸入品に対する関税を引き上げたほか、中国への米国からの投資に対する規制を拡大する構えをみせている。

９日に発表された２月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は１年１カ月ぶりの低水準に落ち込み、経済を圧迫する根強いデフレ圧力を浮き彫りにした。

中国の指導者は、今後の課題について率直に言及しつつ、国の将来に対する自信も強調した。李強（リーチアン）首相は今年の経済成長率の目標を５％前後に設定したことを明らかにし、この目標について「困難に正面から立ち向かい、実現に努めるわれわれの決意を明確に示している」と語った。

中国では実際の意思決定の権限は中国共産党にあるため全人代のような高度に演出された集会は、政治的な儀式が主な目的だ。

しかし、示された優先事項や、集会の中で習主席や当局者が発したメッセージは、特に米国との間で摩擦と不確実性が高まる時期に、中国政府がどのようにして持続的な経済成長と技術の発展を確保するのかを知る重要な手がかりとなる。

ＡＩと「未来の産業」に焦点を当てる

今年の会合では人工知能（ＡＩ）が話題となった。中国のＩＴ企業ディープシークの成功により、ＡＩに対する中国の熱意はさらに高まっている。