「ウーマノミクス」は日本を救うか　安倍政権が女性活躍を後押し

資生堂の執行役員人事部長を務める大月重人氏によると、国内での女性管理職の割合は２５．６％。一方、海外の事業所では６０％近くに達しているという。

８９年に資生堂に入社し社内結婚したホンダ・ユキさんは、２人の子どもを持ち、出産後も順調にキャリアを積んでいる。「女性が出産と同時に退職すると決め付けず、働き続けるために教育してくれた会社に感謝している」と話す。

日本の出生率は下がり続け、高齢化が進んで年金制度を圧迫している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本の人口が２０５５年までに約３０％減少すると予測する。安倍政権が主張する女性の労働環境整備は男女平等の問題ではなく、経済上の死活問題なのだ。ただ、日本企業の男性上司たちがこれに耳を傾けているかどうかは定かでない。