米７月雇用統計、雇用の伸びは大幅鈍化

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は２日、７月の雇用統計を発表した。非農業部門就労者数（季節調整済み）は前月比１６万２０００人増と、３月以来最も低い伸びとなった。ＣＮＮＭｏｎｅｙによるエコノミスト調査では、１８万人の増加が見込まれていた。

７月の統計は、さまざまな面で期待外れの内容となった。

失業率は７．４％で、前月の７．６％からわずかに改善したが、これは労働人口が３万７０００人減少したことが原因の１つとして挙げられる。１６歳以上の労働参加率は約６３％と、１９７９年以来の低い水準が続いている。

また７月の雇用増は主に、一般に低賃金とされる業種に集中した。例えば、小売業は４万７０００人増加し、飲食も３万８０００人増えた。

また７月の雇用の伸びは、過去１年間の平均値を下回り、さらに５、６月の就労者数も計２万６０００人下方修正された。

週平均労働時間もわずかに減少し、平均時給も２３．９８ドルと、前月から約０．０２ドル減った。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、量的緩和第３弾（ＱＥ３）と呼ばれる資産買い入れプログラムの段階的縮小を開始する条件として、労働市場の「大幅な」改善を挙げているが、７月の低調な雇用統計を受け、量的緩和縮小の開始が先送りされる可能性が出てきた。