ＯＰＥＣ事務局、コスト切り詰めに躍起　原油安値受け

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）当局者は５日までに、１バレル５０米ドル（約６０５０円）以下の安値となっている原油価格を受け、オーストリア・ウィーンにあるＯＰＥＣ事務局で出張経費の削減や新規雇用の凍結などの切り詰め策が実行されていることを明らかにした。

同当局者はＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に「特に異例なことではない。石油業界のいかなる組織も原油の低価格を受け同様の措置を講じている」と述べた。

ＯＰＥＣ事務局の経費節約は米紙ウォールストリート・ジャーナルが最初に報道。事務局の運用経費は加盟する１２カ国が負担しており、全て同一額となっている。今回の節約は加盟国の要求を踏まえたものではなく、事務局内部の独自の判断としている。

ＯＰＥＣには今年１２月、インドネシアが再加盟する予定で、構成国は計１３カ国となる。

原油価格の低落を受け、エネルギー関連企業も緊縮策に転じており、米シェブロンは年内に６０００〜７０００人の削減を発表。シェルは７５００人、エクソンは１５００人を解雇する方針を示している。

原油価格は１バレル５０ドル以下が続いている。昨年７月の水準は１００ドル超だった。この中でＯＰＥＣ加盟国の多くの国家予算は逼迫（ひっぱく）しており、緊急時用の財源取り崩しなどの対応策を迫られている。