印で２３％の「賃上げ」、公務員や年金受給者１千万人が対象

ニューデリー（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インド政府は３日までに、公務員や年金受給者約１０００万人の月給や年金額を２３％増額することを決めた。

政府委員会の勧告を受け、モディ首相が決断した。昇給などは１回限りの措置で、公務員の推定約４７０万人と年金受給者約５３０万人が対象。これに伴い政府は現会計年度で推定１５０億米ドル（約１兆５４５０億円）の追加支出を迫られる。

国家財政を逼迫（ひっぱく）させかねない措置だが、消費者の購買意欲を刺激する効果も見込める。同国のインフレ率は現在５％以下だが、消費者支出の拡大は物価上昇率をさらに加速させる可能性もある。

昇給などは今年１月１日までさかのぼって適用される。これにより、公務員の最低の月給額は従来の７０００ルピー（約１万６８２円）から１万８０００ルピーに増額される。閣僚や幹部級の公務員の月給は２２万５０００ルピーとなる。

インドの下級公務員の報酬額は民間企業と比べ既にかなりの高水準にあるとの指摘もある。一方で政府は比較的低水準の月給しか支払えない幹部職員の確保に苦労しているとの現状もある。

公務員は多数のインド人にとって依然人気のある職種となっている。充実した手当制度が整備されている他、厳格な労働法の保障で終身雇用も望める。