ドイツ経済、好調に影落とす格差の広がり

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ２４日に投票が行われるドイツ総選挙で、「すべての人に繁栄と安全を」をスローガンに掲げるメルケル首相がほとんど触れない問題がある。堅調な経済成長や史上最低水準の失業率をよそに、格差が拡大している点だ。

ドイツ経済は１９９１〜２０１４年の間に２２％成長し、国民の所得も１２％伸びた。

ところがドイツ経済研究所によれば同じ時期に、上位１０％の富裕層の世帯所得は２７％増加したが、中流階級の伸びは９％にとどまった。そして貧困層では８％下落した。

被雇用者に支払われる給与は２０００〜２０１６年の間に５％増加したが、投資や事業経営による所得の伸びは３０％に上った。

同研究所のエコノミスト、マルクス・グラブカ氏によれば、労働組合の弱体化や税制改正が富裕層の所得増につながった。また、単身世帯が増えたことやアウトソーシングやオートメーション化の進展も世帯間格差の拡大をもたらしたという。

収入格差は富の格差にもつながる。

独中銀によれば、上位１０％の富裕層の人々が全資産額の６０％を保有するのに対し、４０％の人々はほとんど資産を持っていない。