トランプ氏、対中関税引き上げに意欲　中国製ｉＰｈｏｎｅの対象化も

ワシントン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米国のトランプ大統領は２６日、２０００億ドル以上に相当する中国製品への輸入関税について、予定通り来年１月から２５％に引き上げる方針を明らかにした。中国政府は引き上げの見送りを求めているが、米国がこれに応じる可能性は「極めて低い」との認識を示した。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで語った。また今週末にアルゼンチンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で米中間の貿易摩擦解消に向けた妥協点を見いだせなければ、第３弾となる関税発動にも踏み切ると警告。「追加で２６７０億ドル分が関税対象になる」と述べ、関税率は１０％か２５％に設定する可能性を示唆した。

トランプ氏によれば、これらの対象には中国から輸入されるノートパソコンやアップルのｉＰｈｏｎｅも含まれる見通し。「１０％の税率なら、消費者は特に問題にはしないだろう」と述べた。

一連の関税措置に対しては、輸入関税を支払う立場の米国企業から不満の声が噴出している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来月にも利上げに踏み切るとみられるなか、インフレへの懸念にも拍車がかかる。

すでに米小売り最大手のウォルマートをはじめとする多数の企業は、シャンプーや洗剤、紙ナプキンといった日用品の値上がりが避けられなくなると警鐘を鳴らしている。