米ＳＥＣ、コロナワクチン開発会社を捜査　政府計画関与で誤った説明の疑い

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 新型コロナウイルスワクチンを開発している米製薬会社のバクサートが、ワクチンの開発促進を目指す米政府の「ワープスピード作戦」への関与に関する説明をめぐって米連邦当局の捜査を受け、株主から訴訟を起こされていることを明らかにした。

バクサートは米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した１４日の書面で、ＳＥＣと連邦検察による捜査を受けていることを確認した。さらに、７月にカリフォルニア州北部地区米連邦地裁から、大陪審の召喚状が届いたことを明らかにした。

バクサートは６月のプレスリリースで、「バクサートの新型コロナウイルスワクチンが米政府のワープスピード作戦に選ばれた」と発表。これを受けてバクサート株は約３ドルから１７ドル近くにまで上昇し、ヘッジファンドのアーミスティス・キャピタルは株式を売却して２億ドルを超す売却益を得た。アーミスティスはバクサートの経営権を部分的に支配していた。

この発表の数週間前、バクサートはワラント契約の修正を認めており、そのおかげでアーミスティスは、株価が急騰した時点で手持ちのほぼ全株式を売却できた。

米保健福祉省が７月に米紙ニューヨーク・タイムズに語ったところによると、バクサートはワープスピード作戦に選ばれて研究費の補助金を受け取っていたわけではなく、限定的に関与していたにすぎなかった。バクサードのワクチンは経口の錠剤で、ワープスピード作戦がスポンサーとなって、霊長類を対象とする初期の研究のみが行われていた。

バクサートはＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓに寄せた１７日付の声明で「６月２６日付のプレスリリースで述べた通り、ヒトではない霊長類に対するバクサートのチャレンジ試験は、ワープスピード作戦によって組織され資金提供を受けた。そこに記された声明は正確であり、それにあらがう主張は全て根拠がない」と述べた。

１０月のＳＥＣ提出書面の中で同社は、召喚状で求められた書類は提出し、ワープスピード作戦で果たした役割について説明したと述べ、「ＳＥＣに求められた書類は自発的に提供し、非公式の調査に協力している」とした。

バクサートと取締役会は、ワープスピード作戦への関与について誤った説明をすることで株価をつりあげたとして、株主から複数の訴えを起こされている。このうち２件については訴えを退けるよう求め、もう１件の集団訴訟は継続中だと説明している。

バクサートは１４日、ハムスターに新型コロナウイルスワクチンの経口薬を投与した研究で有望な結果が出たと発表していた。