巨額の赤字、でも手元資金は増え続ける　米航空会社の現状

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米国の航空業界にとって昨年は史上最悪の年となり、特別項目を除いて３２０億ドル（約３兆４０００億円）もの赤字を出した。ところが今、業界は現金があふれる状態となっている。

アメリカン、デルタ、ユナイテッド、サウスウェストの米４大航空会社は、昨年末の貸借対照表上に３１５億ドルもの手元資金がある。１年前の１３０億ドルからだいぶ増えた。航空会社幹部の間では「資金流動性」が流行語だったが、現金とまだ手を付けていない信用供与枠も含めると６５０億ドル近い金額にアクセス可能だ。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の航空業界アナリスト、フィリップ・バッガリー氏は流動性は記録的レベルであり「いいことだ。現時点で彼らが持つ数少ない強みの一つだ」と語る。

航空会社は米連邦政府から多額の金融支援を受けているが、それらは従業員の当面の雇用維持を図るための利用が義務付けられている。

だが借り入れや現金の大部分は銀行やウォールストリートから舞い込んだものだ。苦境にあえぐ家庭にクレジットカードのオファーが殺到するように、航空会社に金を渡したい人々であふれている。

航空会社はこれまで、社債の発行、借り入れ、航空機やマイレージプログラムなどの資産の抵当設定、さらには増資まで実施してきた。このような苦境に陥る産業で異例の動きだ。

資金借り入れの結果、各社の長期債務は約４００億ドル増える結果となった。

バッガリー氏は「一般的な受け止め方としては、各社は傷ついているもののうまく切り抜けるという感触だと思う」と語る。また、低金利の環境では、利回りを追求する投資家や銀行が航空会社に資金を貸したがる状況にあるとも指摘する。サウスウェストを除いて各社の格付けは「ジャンク債」の状況だ。

各社とも大幅なコストカットを行っている。政府の支援は、永続的で非自発的な解雇を防いでいるが、２０２１年年初に在籍した社員の約１６％を削減しようと各社は早期退職制度を使う。アメリカンとユナイテッドは最近、２万７０００人の従業員に対し、４月１日までに政府から第３弾の支援がない限り再びレイオフ（一時解雇）となる可能性があるとの通知を送った。

そうした従業員の多くは昨年１０月、第１弾の支援が終わったときにレイオフを経験。１２月に２度目の救済案で１７０億ドルの供給が業界にあり、職場復帰した。航空業界の組合は再び連邦議会に雇用維持のための救済策を出してもらおうとロビー活動を行っている。

コストカットにより昨年第２～４四半期は毎日消えていく現金を約半分にまで減らすことができた。それでも旅客量や収益はパンデミック以前の何分の一のレベルだ。

コストを減らしたといっても、同期間に毎日１億１５００万ドルが消えていった。今年上半期はそれよりペースが落ちるとしても、現金は消え続ける。航空会社幹部は、こうした前例のない財務上の危機では、潤沢な現金の準備が状況を切り抜ける唯一の方法だと語る。

アメリカン航空のダグ・パーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「我々の業界が回復するまでの道のりは長い」と発言。手元資金の積み増しとコストカットが、会社が長期的に十分いいポジションにいるとの自信につながると語った。

サウスウェストを除けば、大手航空会社は少なくとも一度は破産を経験している。現在の潤沢な現金は同じ運命をたどることを防ぐ希望を持たせるが、それは運航量がいつ戻るかにかかっている。

パーカー氏は「旅行に対する巨大なうっ積した需要がある。だが、ワクチンが広まりパンデミックの大部分が駆逐された状況になるまで、人々は旅行しないだろう」と語る。

前述のバッガリー氏は航空会社は「最悪の時期を過ぎた」との見方を示す。誰も破産を申請しておらず、今後もそうしない可能性の方が高いと考えている。

ただ同氏は、小売り業界が危機後数週間から数カ月で破産申請をしたのに比べて、航空会社の破産は危機から何年もたって起きる可能性があると注意を促す。デルタとノースウェストは米同時多発テロから数年後の０５年に、アメリカンは世界金融危機から数年後の１１年に破産を申請した。

「各社がより多くの負債とともに浮上してくるというのは合理的な懸念だ」とバッガリー氏は語る。