子ども１人の養育費が４３００万円に、物価高が影響　米

次に多いのが食費で、農務省の調査では養育費全体の１８％を占めている。ソウヒル氏は、ブルッキングス研究所の最新の推計では、品目間の費用配分の調整を行っていないと注意を促した。

この１年で食料品の価格は１３．１％上昇した。労働統計局によれば、１９７９年以来の年間上昇率を記録している。インフレにより卵は３８％、鶏肉は１７．６％、牛乳は１５．６％と、主要食料品はほぼすべて値上がりした。

ソウヒル氏いわく、今回の推計では今後のインフレ状況について大きな仮定を置いている。２０１５年に生まれた子どもの養育費をベースに算出しており、７歳以降についてはインフレ率の予測が必要となるためだ。

農務省は１５年以降のインフレ率を２％と想定して養育費を推計した。だが、ソウヒル氏は米国が１９７０年代後半のインフレ高水準を切り抜けた後の歴史的傾向を踏まえ、最新の予想でインフレ率を４％と仮定した。

「７９年、連邦準備制度理事会は当時２ケタ台のインフレ率を抑えるべく、大幅な金融引き締めを行ったが、そうした数値が正常値に戻るまで少なくとも１０年かかかった」（ソウヒル氏）