世界初、家畜に対する炭素排出税を導入へ　デンマーク

ロンドン（ＣＮＮ） デンマーク政府は２５日、農業に対する世界初の炭素排出税を２０３０年から導入することで合意した。

デンマークは乳製品と豚肉の主要輸出国であり、農業が同国最大の地球温暖化物質の排出源となっている。今回の合意には森林再生や湿地の造成などの気候変動対策への３７億ドル（約５９４０億円）の投資も含まれている。

酪農業界はこの合意と目標を広く歓迎した一方で、一部の酪農家の怒りを買っている。

この動きの数カ月前には、環境規制や過剰な手続きなど数多くの不満をめぐって欧州各地の農業家らがトラクターで道路を封鎖し、欧州議会に卵を投げつけるなどの抗議活動を展開していた。

世界の食料システムは気候危機の大きな要因であり、温室効果ガスの約３分の１を排出している。

畜産業の影響はとりわけ大きい。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、畜産業は１５年の世界全体の排出量の約１２％を占めている。この汚染物質には牛や他の動物のげっぷやふん尿によって生成される地球温暖化ガスであるメタンが含まれる。

デンマーク議会で年内に承認されるとみられるこの税は、３０年から家畜による二酸化炭素（ＣＯ２）換算排出量１トン当たり年４３ドル、３５年には１０７ドルとなる。酪農家には６０％の税額控除が適用される。

デンマークの環境シンクタンクによると、同国の乳牛は年間平均５．６ＣＯ２トンの二酸化炭素を排出しているという。つまり、３０年の時点では１頭につき年９６ドルが課税され、３５年には２４１ドルが課税されることになる。

このシンクタンクの首席エコノミストはＣＮＮに対し、「この税の目的は、排出量削減のための解決策を酪農家に模索してもらうことだ」と話す。例えば、使用する飼料を変更するといったことが考えられる。