ガソリン車の輸入を全面禁止、ＥＶ普及にまい進する意外な国とは

ガソリンからの急速な移行

エチオピアがＥＶに力を入れている背景には、輸入燃料が高価であることと、同国の電力の９６％がクリーンな水力発電で供給されていることが挙げられる。

長年、一党独裁政権が統治してきたエチオピアは、民主的な国ではより長い時間がかかるであろう環境政策を迅速に実施できることを示した。同国は２０００年代初頭にも非効率的で危険な有鉛ガソリンの禁止に素早く動いた。

エチオピアの車両台数は合計で約１２０万台とまだかなり少なく、普及の割合は１００人に約１台だ。米国では９１％以上が少なくとも１台の車を所有している。アフリカで最も人口の多いナイジェリアでは合計１１８０万台、１００人に５～６台の割合で普及している。

エチオピア政府は、輸入ガソリン車の価格の最大３倍に相当する非常に高額な税金を課すことで、車の所有率を低く抑えてきた。これは公共交通機関の利用を促すための取り組みの一環だ。

政府は輸入ＥＶに対する税金の一部を削減・廃止したが、ＥＶは依然として高価だ。世界的な非営利団体である「世界資源研究所」の専門家によると、「ＥＶを購入しているのは間違いなく高所得層だ」。

高額の費用にもかかわらず、エンジン車に代わりＥＶの台数は徐々にだが着実に増加している。ＥＶの普及台数を１０万台超にするという１０年間の目標が２２年に掲げられてから２年も経過していないが、米メディアのクリーンテクニカによると、エチオピアでＥＶはすでに全車両の１０％近くを占めている。