米政権、中国・ロシア製技術用いた「つながる車」の販売・輸入禁止を提案

（ＣＮＮ） 米商務省は２３日、国家安全保障上の懸念から、特定の中国またはロシアの技術を使用するスマート車両の販売または輸入の禁止を提案した。米当局者が明らかにした。

レモンド商務長官は２２日、２月に開始した米政府の調査で米国の車両に組み込まれた中国とロシアのソフトウェアとハードウェアには、ハッキングによる遠隔妨害や運転手の個人情報収集の可能性など国家安全保障上のさまざまなリスクがあることが判明したと説明した。

レモンド氏は外国の敵対者が米国で運行しているすべての車両を同時に停止させたり制御したりすることで衝突事故や道路封鎖を引き起こす可能性があるとの懸念を示した。

政府高官によると、提案されている規則は中国製のソフトウェアが搭載されたすでに走行中の車両には適用されない。商務省は、ソフトウェアの禁止はモデルイヤーが２０２７年の車両、ハードウェアの禁止はモデルイヤーが３０年の車両に対して適用されるとしている。

今回の規則は「コネクテッドカー（つながる車）」に関するものだ。つながる車はロードサイドアシスタンス、衛星通信などのさまざまな機能のためにネットワーク接続を使用するほぼすべての自動車、バス、トラックを指す広い用語。規則は、ブルートゥース（無線通話）、ＷｉＦｉ（ワイファイ）、携帯電話技術など、車両が外界と通信できるようにする主要な技術と相互作用するハードウェアとソフトウェアを対象としている。

政府高官は２３日、記者団に対し、商務省はバイデン政権の退陣前に最終規則を発表することを目指していると語った。

レモンド氏は今回の動きについて、中国が非難しているような保護主義的なものではなく、完全に国家安全保障上の措置だとしている。

米当局者らは特定のハードウェアやソフトウェアを備えた電気充電ステーションなどのインフラが中国やロシア、その他の外国勢力と関係のあるハッカーに悪用されかねないことを懸念している。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は記者団に対し、「我々は中国が混乱や妨害を目的として我が国の重要インフラにマルウェア（悪意あるプログラム）を事前に仕掛けている十分な証拠をすでに目にしている」と語った。

中国政府は米国の主張を否定している。

この規制案は、ホワイトハウスが自動車業界の労働者を支援するための新たな取り組みを発表したのと同じ日に発表された。新たな取り組みは特に、バイデン大統領の２０年の勝利に決定的な役割を果たした激戦州であるミシガンをターゲットにしている。民主党候補であるハリス副大統領の陣営は１１月の選挙では同州での勝利を確実にする必要があると考えている。