イーロン・マスク氏のテスラ、報復関税の標的にされる懸念　トランプ政権に慎重対応要請

ニューヨーク（ＣＮＮ） 実業家イーロン・マスク氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）とする米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラがこのほど、米国に対する報復関税で業績に悪影響が及ぶ可能性があるとして、貿易政策を慎重に検討するよう米政府に要望した。マスク氏を重用するドナルド・トランプ大統領に異を唱えた形だ。

テスラは米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表のジェミソン・グリア氏に宛てた１１日付の書簡で、「米国の製造業者および輸出業者として、テスラはＵＳＴＲに対し、不公正な貿易慣行に対応する目的で提案された特定の措置が下流に及ぼす影響を考慮するよう求める」とした。

その上で、「テスラは公正な貿易の重要性を認識し支持するが、不公正な貿易を是正する目的でＵＳＴＲが講じるべき措置の評価にあたっては、米国からの輸出についても考慮する必要がある」と主張。過去の米国の関税措置は、相手国によるＥＶへの関税引き上げといった反応を即座に引き起こしたと指摘した。

テスラ株はこのところ急落しており、欧州自動車工業会によれば欧州での１月のテスラの販売は４５％減少した。米政権で大きな権限を振るうマスク氏は、政治的分断を招く存在になっている。

テスラの書簡では、過去の米国による関税措置について、同社が米国で車を製造するコストや米国外へ輸出するコストの増大を招いたと指摘。ＵＳＴＲは今後の措置でそうした危険を回避する方法を模索すべきだと論じている。

さらに、貿易政策ではＥＶやリチウムイオンバッテリーに関する「国内サプライチェーン（供給網）の限界」を考慮すべきだと述べ、そうした品目の中には単純に米国内での調達が不可能なものもあると指摘した。