米大リーグが選手会と新労使協定で合意、開幕は４月７日

（ＣＮＮ） 米大リーグ機構（ＭＬＢ）と選手会は１０日、新しい労使協定で合意した。ロブ・マンフレッド・コミッショナーが記者会見で述べた。

「メジャーリーグが戻り、１６２試合開催すると言えることに純粋に感動していると言わざるを得ない。ファンに謝罪することから始めたい。ここ数カ月、困難だったことは承知している」とマンフレッド氏は語った。

ＭＬＢは「さあ、盛り上がろう！」という言葉とともに動画をツイートし、最後に「開幕日は４月７日」と書き込んだ。

交渉に詳しい関係者によると、春季キャンプは１３日に始まる見込みで、約１００日間のロックアウトが終了する。

選手会は合意の重要な内容として、最低報酬の大幅な引き上げやいわゆる「ぜいたく税」が適用される報酬水準の大幅な引き上げ、ポストシーズンの１２チームへの拡大などを挙げた。

この協定には、３０人の選手代表と８人の小委員会委員から成る大リーグ選手会の執行委員会が合意した。その後オーナー側も承認した。

選手の雇用条件を決める労使協定は昨年１２月に失効し、３０球団のオーナーが選手をロックアウトした。

そのため、選手は球団敷地内に入ることができず、球団も選手も契約を結んだりトレードを行ったりすることができなかった。新協定により、今後フリーエージェント契約が相次ぎ、待望のトレードを行うチームも出てくることが予想される。

交渉で問題となったのは、推定１１０億ドル（約１兆２８００億円）の年間収入の配分方法についての意見の相違だ。オーナーらは観客動員数の減少によって打撃を受けていると言い、選手ら（特にスターではない選手）はここ数年、給料が減っていた。