米ホワイトハウス出入り禁止、撤回求めたＡＰ通信の訴え退け　米連邦地裁

（ＣＮＮ） 米ＡＰ通信がホワイトハウスの大統領執務室や大統領専用機への出入りを禁止された措置をめぐり、米首都ワシントン連邦地裁のトレバー・マクファーデン判事は２４日、禁止措置の解除を求めたＡＰ通信の差し止め請求を退けた。

ＡＰ通信は、ドナルド・トランプ大統領が「メキシコ湾」の名称を「アメリカ湾」に変更した後もメキシコ湾の名称を使い続けたという理由で、トランプ大統領から執務室などへの出入り禁止を通告されていた。

マクファーデン判事は２４日、一時的な差し止め命令は退ける一方で、ＡＰ側が求めた仮処分申請をめぐる審理の期日を３月２０日に設定した。

マクファーデン判事はトランプ大統領が２０１７年に任命した。

ＡＰ側は訴えの中で、出入り禁止によって「回復不可能な損害」を被ると主張していた。これに対してマクファーデン判事は、たとえ取材現場への立ち入りを阻まれたとしても、ホワイトハウス特派員協会の所属記者全員に配られる資料から「同じ情報を入手できる」と指摘した。

さらに、ＡＰ通信がすぐに訴えを起こさなかったこと自体、裁判官の介入を必要とするほどの損害を被っていない証拠だと述べている。

一方で、出入り禁止を「差別的」「問題」と評する場面もあり、禁止措置の合法性をある程度疑問視する姿勢も見せた。

キャロライン・レビット米大統領報道官は、ＡＰ通信の大統領に対する取材制限を引き続き固持するとＸに投稿。

ＡＰ通信は「３月２０日の次回審理に期待する。我々は、政府に報復されることなく自由に発言する報道および国民の権利を訴え続ける。これは米国民の基本的な自由だ」との声明を発表した。