米議会でアップルの「税金逃れ」追及、クックＣＥＯ証言へ

アップルの手法に違法性があるかどうかについては、いずれの議員も言及していない。

２１日午前に開かれる上院常設調査小委員会では、クックＣＥＯが証言に立ち、議員からの質問に答える。アップルのピーター・オッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）と、税務責任者のフィリップ・バロック氏も出席予定。

アップルは報告書に対し、インターネットに掲載した証言要旨で「米国に巨額の税金を払っている」「納税上のからくりは使っていない」と反論した。

税逃れのために子会社を使っているとの指摘に対しては、アイルランドの子会社は従業員約４０００人を雇用し、「製造、流通、技術サポート、販売サポートなどを行っている」と説明している。

米国の法人税納税を巡っては以前から、米国企業が海外で現金を保有し、税率の低い国の子会社を通じて利益を移転しているとの批判が高まっていた。

アップルはこうした批判を踏まえ、米国の税制は「デジタル時代の到来と、急速に変化する世界経済に追いついていない」と主張。新しい法律の制定によって、この問題を解決すべきだと訴えた。

一方、マケイン、レビン両議員は、法人税制改革を通じ、米国企業が会計上の操作によって利益を海外に移転できなくする措置が必要だと主張している。