ネット監視に２００万人、「世論分析官」の資格も　中国

（ＣＮＮ） 中国ではインターネット監視要員として約２００万人が配備され、主要ソーシャルメディアなどの投稿監視に当たっているという。国営紙の新京報が８日までに伝えた。

それによると、監視要員は中国共産党の宣伝部門や大手ニュースサイト、民間企業などに勤務して「世論分析」を担当。キーワード検索を使って中国のツイッターと呼ばれる「新浪微博（ウェイボー）」などの短文投稿サイトやソーシャルメディアの投稿を調べ、報告書をまとめている。

政府に対する批判や社会不安を抑え込むために中国政府が行っている監視活動については以前から指摘されてきた。中国のメディア事情に詳しい香港大学のデービッド・バンダースキ氏は、「ソーシャルメディア上の潜在的集団行動を監視するために、政府はどんなことでもやる」と話す。

同氏によれば、新浪微博が２０１０年に登場して以来、インターネット監視のための予算は急増したという。

新浪微博には５億のアカウントが登録され、有名人のゴシップから公務員の汚職といった政治的にデリケートなテーマまで、幅広い話題が交わされている。

新京報の記事に登場する監視要員は、政府のプロジェクトにかかわる企業に採用され、３００万人民元（約４８００万円）のソフトウエアを駆使して顧客が指定したキーワードで投稿内容を検索、否定的な意見を報告している。

同ソフトウエアでは、特定のテーマに関するコメント数などを調べてその話題がどの程度広がっているかも把握でき、得点が１００点中の４０点に達すると警報が出る。具体的にどう対応するかについては顧客の政府機関などが決定する。

投稿分析の方法などを習得する人民日報主催の講習会も開かれており、資格を取得すれば「世論分析官」として正式認定されるという。