米政府システムに不正侵入、人事情報にアクセス

ただ、国土安全保障省の報道官が匿名を条件に語ったところでは、これまでの捜査の結果、個人情報が盗まれた形跡は見つかっていないという。

同省や人事管理局はコンピューターシステムを常に監視しており、不正侵入があれば警報が出て即座に対応できると人事管理局の報道官は説明する。

現在、不正侵入された範囲などについて、米コンピューターセキュリティー機関のＣＥＲＴが詳しい調査を進めている。

サイバーセキュリティー問題を巡っては、米国務省のケリー長官が中国の当局者と会談し、１０日に発表した共同声明でサイバーセキュリティー問題を「共通の脅威」とする認識を表明、「相互の尊敬と信頼に基づく協力関係の強化」を打ち出していた。