ＭＳ、トランプ発言に動じず　「雇用は米国中心」とＣＥＯ

ミュンヘン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のドナルド・トランプ次期大統領がツイッターで繰り出す発言に企業経営者が神経をとがらせる中、米マイクロソフトのサトヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日にドイツ・ミュンヘンで行った講演で「我々は米国を拠点として世界展開する企業であり、雇用の中心は米国にある」と述べ、米国での雇用創出に自信を見せた。

マイクロソフトによると、世界の従業員約１１万３０００人のうち、６万４０００人以上がワシントン州を中心に米国内で勤務している。

トランプ氏のツイッターを巡っては、米国からの雇用流出を名指しで非難する発言に反応して、各社が競って米国での雇用増大などを打ち出してきた。

しかしナデラ氏は、トランプ氏の発言にマイクロソフトの計画が左右されることはないと強調。「これまで通り、米国企業として米国で責任ある経営を行い、同時に多国籍企業として進出したすべての国に貢献する」と語った。

トランプ氏のツイッターは主に自動車業界や航空業界に矛先を向け、ハイテク業界は今のところ狙い撃ちにはされていない。それでもＴモバイルのジョン・レガーＣＥＯは今月、家電見本市ＣＥＳの会場でＣＮＮの取材に応え、トランプ氏のツイッターで名指しされる事態に備えて「企業や経営者はツイッター戦略をもつ必要がある」と述べていた。

ドロップボックスのデニス・ウッドサイド最高業務執行責任者（ＣＯＯ）も、「多くのＣＥＯが（トランプ氏に名指しされることを恐れて）息を潜めている。私も同じようにする」と告白。レガーＣＥＯの提唱するツイッター戦略についても従った方が賢明だとの考えを示し、「あなた方もドナルド・トランプ氏とのツイッターの嵐には巻き込まれたくないはず」と聴衆に語りかけた。