豪当局、アップル提訴　操作不能のｉＰｈｏｎｅの修理拒否で

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） オーストラリアの規制当局は７日までに、ソフトウエア更新で動かなくなった一部のｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄについて、修理等のサービス提供を拒否し消費者の権利を侵害したとしてアップルを提訴した。

提訴した豪競争消費者委員会によれば、アップル以外の業者から画面の修理を受けたｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄの一部で、その後のソフトウエア更新の際にエラーメッセージが出て使用不能になる例があったという。

ソフトウエア更新を通してアップルは、別の業者が修理した端末を事実上「操作不能」にした上、その端末を「調べたりサービスを提供することを拒んだ」と同委員会は主張。これらが消費者保護法違反に該当するとしている。

訴状によれば、これらの端末では、ソフトウエア更新をダウンロードした後にコンピューターに接続したところ、「エラー５３」という表示とともに「端末を復元できませんでした。端末は機能を停止しました」というメッセージが表示されたという。

また、２０１４年９月〜２０１６年２月の間にこうした端末を持ち込んだ場合、消費者は「アップルには（無料で）欠陥を修正する義務もなければそのつもりもない」との対応を受けたという。

アップルは１６年２月にこの問題に対処する新たなソフトウエア更新を発表した。

委員会はこれまでに２７５人が被害に遭ったとしており、もしアップルが敗訴すれば、罰金は最高で１１０万オーストラリアドル（約９２００万円）に達する可能性がある。