米グーグル、フィリピン大統領選前の政治広告禁止へ

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米アルファベット傘下のグーグルは１日、来年５月にフィリピンで大統領選が行われることを受けて、同社のプラットフォームで政治広告を禁止すると明らかにした。

グーグルによれば、政治広告の禁止期間は来年２月８日から投票日の同５月９日まで。政党や候補者の宣伝や反対運動を行うすべての有料の投稿を政治広告とみなすという。

来年５月には大統領選のほかにも上院議員選が実施されるが、ドゥテルテ大統領は上院選への出馬を表明している。フィリピンでは憲法で大統領の再選が禁じられている。

グーグルやフェイスブック、ツイッターなどは利用者の政治的信条に基づき正確に目標を定めて反応を引き出す力があるが、ビジネス界の指導者や政府当局者、研究者からはそうした能力が民主主義の脅威となっているとの見方が出ている。

米国では、グーグルが昨年１１月の大統領選後、投票に関連する政治広告を一時的に禁止した。この措置は今年１月に起きた連邦議会議事堂襲撃事件を受けて２月まで延長された。

２０１８年のオンライン上での活動を調べた研究によれば、フィリピンの人々は毎日、ＳＮＳに平均４時間１２分を費やしていた。世界的な平均は２時間１６分だった。

米シンクタンク「戦略国際問題研究所」によれば、フィリピンではインターネットの利用が盛んだが速度が遅く信頼性も低く、ＳＮＳがアクセスのしやすさのため世論を動かすための主要なプラットフォームとなっているという。