アップル、２日間で時価総額２９兆円消失　「中国でｉＰｈｏｎｅ禁止」報道受け

ニューヨーク（ＣＮＮ） 中国がｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の使用禁止措置を拡大し、政府系機関や国有企業にも適用しようとしているとの報道を受け、米アップルの株価は７日の取引で２．９％下落した。

投資家の間では、世界第２位の経済大国である中国でのアップルの事業遂行能力を不安視する声が出ている。

アップル株は６日、ここ１カ月で最大となる一日の下落幅を記録していた。２日間で約２０００億ドル（約２９兆４０００億円）が失われた計算となり、現在のアップル株はダウ工業株平均採用銘柄の中で最悪のパフォーマンスに落ち込んでいる。

ｉＰｈｏｎｅの使用禁止はアップルにとって不吉な兆しとなる可能性がある。

中国はアップル製品の最大の海外市場で、中国での売り上げは昨年の総売上高の約５分の１を占める。アップルは国ごとのｉＰｈｏｎｅの売り上げを公表していないが、調査会社テックインサイツのアナリストの推計によると、前四半期は米国内よりも中国の方が売り上げが大きかったという。

アップルはまた、ｉＰｈｏｎｅの半数以上を中国の工場で生産している。

キーバンク・キャピタルのアナリスト、ブランドン・ニスペル氏は６日、中国経済の中でアップルが果たす役割も大きいと説明。このためアップルは「従来、中国では政府の規制を比較的受けにくいと見られていた」と指摘した。

ニスペル氏は今回報じられた使用禁止措置について、「中国政府が姿勢を変化させつつあるのか」という重要な疑問を提起するものだと指摘している。