ＳＮＳ大手５社のＣＥＯが証言、被害者家族に謝罪も　米議会公聴会

ティックトックＣＥＯ

ティックトックのショウ・チュウ（周受資）ＣＥＯは、親会社バイトダンスを通じた中国との関係や、中国政府が入手できる内容、中国政府の影響力について繰り返し質問された。

中国共産党の中国インターネット投資ファンドがバイトダンスの主要子会社の株式の１％を調達して同子会社の取締役の座を獲得し、その翌日に自身がティックトックのＣＥＯに任命された経緯については、チュウ氏は「偶然」だったと強調した。

チュウ氏はシンガポール国籍で、１９８９年に北京の天安門で起きた虐殺事件を「大規模抗議運動」と表現。その後の証言の中で天安門事件を虐殺事件と言及した。

チュウ氏は過去の米議会証言で、ティックトックは天安門事件に関するコンテンツを認めていると説明していた。ティックトックは中国国内では運営されていない。

この日の公聴会は、ＳＮＳ運営会社に対する批判で与野党双方の議員が珍しく一致した。

共和党のリンゼー・グラム議員は、民主党のエリザベス・ウォーレン議員について、自分との共通点は「ほとんどない」と述べ、ディック・ダービン議員とは政治理念が異なるとしながらも、ＳＮＳが社会に与える影響についての見解は一致していると説明。「エリザベスと私はこうした悪用に関して対応が必要だと見ている。ダービン議員と私は政治理念は異なるが、私はこの委員会でのあなたの活動を評価する。あなた方は素晴らしいパートナーだ」と演説した。

ただ、米議会はまだ、意味のあるＳＮＳ規制法案を通過させることができていない。

ほとんどの行動は州議会や法廷で行われており、ＳＮＳの年齢制限を含めた新しい政策が争点となっている。