オープンAI、マスク氏の提訴に反論 過去のメール公開

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オープンAIがマスク氏の過去のメールを公開し、自社に対する提訴に反論した/Gonzalo Fuentes/Reuters

オープンAIがマスク氏の過去のメールを公開し、自社に対する提訴に反論した/Gonzalo Fuentes/Reuters

ニューヨーク(CNN) 対話型AI(人工知能)「ChatGPT(チャットGPT)」を手掛ける米オープンAIは5日夜、会社が利益追求に走り、当初の非営利の使命から逸脱しているとして同社を提訴した起業家イーロン・マスク氏に反論した。

オープンAIは創業初期のマスク氏のメールを公開。文面を読むと、AIにかける同社の野心の推進に必要な計算リソースの資金を確保するには、巨額の利益を上げる必要があるとマスク氏が認めているように見える。

メールの一部は黒塗りにされている。マスク氏はこの中で、現金調達のみで生成AIのプラットフォームを構築できる可能性はほぼ皆無に等しく、存続のためには別の収入源を見つける必要があると主張している。

2015年11月22日にオープンAIのアルトマン共同創業者兼最高経営責任者(CEO)に送信したメールでは、「全く見込みがないと思われるのを避ける」には1億ドル以上を調達する必要があると指摘。マスク氏は10億ドルを拠出する考えを示唆し、調達額が足りない分はすべて自身が負担すると約束している。

オープンAIは今回のブログで、マスク氏は約束を守らず、オープンAIへの拠出は4500万ドルだったが、他の寄付者から9000万ドルを調達したと明らかにした。

マスク氏は18年2月1日の幹部宛てのメールで、オープンAIにとって前に進む唯一の道は自身が経営する米電気自動車大手テスラに買収されることだと通告。同社は買収を拒否し、マスク氏は同年オープンAIを離れた。

18年12月のメールでは、アルトマン氏ら経営陣に対し、「運営とリソースを大幅に変更」しなければオープンAIの意義は薄れると告げている。

オープンAIの経営陣はこれに同意し、19年に傘下の営利企業「オープンAI LP」を設立。この営利企業は実質無価値だったオープンAIの評価額をわずか数年で900億ドルに引き上げた。計画を主導した功績はおおむねアルトマン氏にあるとみられている。

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