イラン政府系ハッカーが米選挙関連サイトを偵察、介入目的か マイクロソフトが報告書

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イラン政府系のハッカー集団が米選挙関連サイトを偵察していたとマイクロソフトが指摘/Michael Gruber/Getty Images

イラン政府系のハッカー集団が米選挙関連サイトを偵察していたとマイクロソフトが指摘/Michael Gruber/Getty Images

(CNN) 米マイクロソフトは23日、イラン政府系のハッカー集団が米国の激戦州の多くで選挙関連のウェブサイトを偵察していたとする報告書を出した。米大統領選への介入に利用できそうな弱点を見つけようとした可能性があるという。

サイトが偵察されたのは4月だが、最近になってマイクロソフトが突き止めた。ハッカー集団はさらに5月にも、米国の主要メディアを偵察していた。

マイクロソフトによると、この集団はイランの精鋭部隊、革命防衛隊の指揮下にあるとみられる。今回の大統領選に介入する作戦の実行には至っていないが、過去に選挙介入の前歴がある。

マイクロソフトは報告書の中で、大統領選が近づくにつれ、同集団の動きはさらに活発化するとの見通しを示した。

米情報当局の分析によると、イランは大統領選の共和党候補、トランプ前大統領の選挙陣営をハッキングの標的にしたり、米政府による対イスラエル政策への抗議デモをあおったりすることで、米国内の分断を図ってきた。

米当局者によると、米政府の複数の機関がイランの活動を注意深く監視している。ただし事情に詳しい関係者は、イラン側が偵察対象のサイトに対し、実際にハッキングを企てた形跡はないと指摘した。

これに対して、イランの国連代表部は声明で「全く信頼性、正当性がなく、事実無根で許しがたい」と、強い反発を示した。

米大統領選の選挙戦が終盤を迎えるなか、イランのほかにもロシア、中国の集団による介入や監視の動きが相次いで指摘されている。

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