4年前に比べ暮らし向きは改善? 大統領選を前に米世論調査

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ワシントン(CNN) 米大統領選が本選に突入する中、全米の有権者を対象に実施した世論調査で、4年前に比べて暮らし向きは悪くなったとする回答が、良くなったという回答を上回った。しかし過半数が、その原因は共和党の前政権にあると答えている。

調査はCNNと世論調査機関ORCインターナショナルが9月7~9日にかけて有権者875人を対象に電話で実施し、13日に発表した。

それによると、4年前と比べた暮らし向きは「改善した」が37%、「悪化した」が44%を占め、約5人に1人は「変わらない」と回答した。選挙戦の鍵を握る無党派層に絞ると、「悪化した」が約半数を占め、「改善した」は3人に1人、「変わらない」は17%だった。

米国の経済状態については10人中ほぼ7人が「悪い」「極めて悪い」との認識を示し、「非常に良い」「良い」は32%だった。1年後の状況については3分の2が「良くなっている」と予想し、「悪くなっている」と予想したのは10人中3人にとどまった。

昨年の調査では、10人中6人が経済状況について悲観的な見方を示しており、今回調査で大幅に改善された形だ。

現在の経済問題を引き起こした原因については、57%が共和党のブッシュ前政権にあると答え、オバマ現大統領と民主党にあると答えたのは35%にとどまった。

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