オバマ米大統領、給与の５％を「返納」　歳出強制削減受け

ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は、米政府の歳出強制削減発動に伴い、自身も給与の５％を財務省に返納する。カーニー米大統領報道官が３日に発表した。大統領は歳出削減に伴う犠牲を「分かち合いたい」としている。

大統領の年収４０万ドル（約３７００万円）は法律で定められていて公式には変更できない。しかしオバマ大統領は４月以降、財務省宛ての小切手を毎月発行する意向だという。米国の歳出強制削減は３月１日から発動しており、３月分の給与についてはさかのぼって返納する。

カーニー報道官はこの措置について、「大統領は歳出強制削減で政府職員が被る犠牲を分かち合うために、自身の給与の一部を財務省に返納することを決めた」と発表した。歳出強制削減が発効した時点でスタッフにこれを指示したという。

これに先立ちヘーゲル国防長官も２日、給与の一部を返納すると表明していた。ヘーゲル長官の年収は１９万９７００ドル（約１８５０万円）。最高で１４日分の給与を財務省に返納する意向だという。

カーニー報道官は１日、歳出強制削減の一環として、５００人近い職員に解雇通知を出したことを明らかにしていた。